宇佐市議会 2022-12-13 2022年12月13日 令和４年第６回定例会（第６号） 本文
増えた理由につきまして、去年の十二月から四か所ではありますが、実際には二か所が増えて、資料にあります下の事業所については、もともとあったところの経営者が変わったということでありますので、増えた箇所としては二か所増えているのが現状であります。
増えた理由につきまして、去年の十二月から四か所ではありますが、実際には二か所が増えて、資料にあります下の事業所については、もともとあったところの経営者が変わったということでありますので、増えた箇所としては二か所増えているのが現状であります。
なお、所得上限額以上となった場合、支給対象外となります。 下の表で御説明申し上げますと、児童を養育している方の所得が、①のところの所得制限限度額未満の場合は、従前どおり児童手当が支給されます。そして、①以上②の所得上限限度額未満の場合、ここも従前どおり、特例給付となる月額5,000円が支給されます。次に、所得上限限度額以上の場合は、10月支給分から支給対象外となります。
また、キャッチアップ接種期間中に定期接種の対象から新たに外れる世代の方も順次対象となります。 下の表の右側の赤い点線で囲ってある四角から、赤い矢印で示している黒い点線で囲ってある部分の年代になります。
２例目、３例目が、この水稲であります。下の左の写真、これは水稲の苗であります。左側が有機肥料を使った苗、右側が普通の化学肥料を使った苗であります。そして、上の、人が座っておる写真ですが、左側はよその水稲、水田であります。右側のこれは有機肥料を使った水田であります。
工程表内の下段にある薄緑枠で囲った部分が議会の関係となりますが、上から３つ目までの黒字の部分は、これまでの議会において承認をいただいております。下から２番目、赤字の事務委託に関する議会承認の部分が本議会となります。
ここで、水位計の種類について御説明いたします。 下の絵の左端に記載している電波式水位計につきましては、発信器から発信した電波が液面に反射し、アンテナに戻るまでの時間を計測して水位に換算するものでございます。真ん中の圧力式水位計につきましては、水圧の変化を電気信号に置き換えて水位を連続的に表示するものであります。
上段が令和２年度の活用状況でございます。下が、令和２年度に活用した児童生徒や保護者の方の国籍の状況でございます。 上段ですが、まず、活用状況といたしましては、市費の会計年度任用職員、日本語指導専任指導員２名が児童生徒８名に対して日本語指導を実施いたしました。学校からは、入学当初に比べて学校生活を送る上で心配そうな表情が減った等の御意見をいただいているところです。
コープおおいたは、宅配や生活サービスとして移動販売や買物サポートの事業を行っております。 下にある表は、コープおおいたの組合員数を地域別に出したものでございます。大分市全体で９万5,910人、佐賀関地域では1,384人、野津原地域では756人の組合員で、利用率は50％を超えております。 資料７−２は、コープおおいたが行っている移動店舗販売でございます。 資料７−３を御覧ください。
上の赤で示しました折れ線グラフと、下の表の一番下になりますけれども、１学級当たりのいじめの認知件数の数値、折れ線グラフの変化に御注目いただければと思っております。 下の表を見ますと、１学級当たりの児童生徒数が15人までだった学級が、令和２年度に市内全体で25学級ありました。この中で、いじめの認知件数が17件でした。
上から見ていただきますと、受託、ふるさと納税事業部、１億６,４１０万６,０００円、２番目、受託、これは売上げ、ブランド事業、１,１３０万、下、自主、ブランド事業部１,３５６万、４番目、自主、ドローン事業部、４００万、合わせて１億９,２９６万６,０００円というような売上げになっています。 下は支出なんですが、主に上の事業に対しての支出であります。
その後、更新され、８月20日には118人の陽性者が確認されています。 下の右の図の７月以降の陽性者の推移を御覧ください。橙色の折れ線グラフが大分県全体を、青色が大分市の陽性者数を表しています。 大分市の陽性者につきましては、７月27日までは４人以下で推移してきましたが、徐々に増加し、８月12日以降から急激に増加しています。
こういった作業をスクールサポートスタッフの方が支援してくださるということになります。 下になりますけれども、教職員の負担軽減による子供と向き合う時間の確保、生活科や理科などで植物観察を行うために花壇の管理が担任の負担となっていたが、土づくり等を行ってくれるので負担が減っている。
○日小田委員 緊急安全確保は警戒レベル５となっていますが、警戒レベル４までに必ず避難ということになっています。下の米印の１、「市町村が災害の状況を確実に把握できるものではない等の理由から、警戒レベル５は必ず発令される情報ではありません」となっています。
これを見ますと、第９次の５年間では65人中38人が高齢者で58.5％の割合に対して、第10次の５年間では54人中32人が高齢者となっており、その割合は59.2％と件数は減少しているものの、その比率は若干高くなっております。 下の段の発生件数や負傷者の割合を見て、９次と10次を比較しますと、交通事故死亡者数に占める高齢者の割合が年々高くなっていることが分かると思います。
３点目は、歩道幅員が確保できていない路線は、撤去や移植による植栽位置の変更もしくは更新などを実施いたします。 下の表は、対策の方向性と措置方法を一覧で示しております。 次に、６ページを御覧ください。 ６、優先順位の考え方案についてです。 こちらは現在検討中でございますが、対象路線の位置づけなどによる現況と上位計画との関連性の観点より評価し、対象路線の整備優先順位を決定いたします。
次に、４の調査結果ですが、中心部歩行者通行量につきましては、経年変化を見るために、平成30年度までと同様の35地点で比較しますと、金曜日、土曜日、日曜日の３日間の合計は、38万6,887人で、前年と比較して16.3ポイント減、土曜日、日曜日の２日間の合計は、26万3,455人で、前年と比較して15.9ポイント減となっております。 下のグラフを御覧ください。
次に、４の調査結果ですが、中心部歩行者通行量につきましては、経年変化を見るために、平成30年度までと同様の35地点で比較しますと、金曜日、土曜日、日曜日の３日間の合計は、38万6,887人で、前年と比較して16.3ポイント減、土曜日、日曜日の２日間の合計は、26万3,455人で、前年と比較して15.9ポイント減となっております。 下のグラフを御覧ください。
各条文改正前が表の上の欄、改正後が下の欄になっております。下の欄の赤字に黄色の色で表示している部分が改正する部分となっております。 まずは第３条でございますが、駐車施設１台の整備を要する建築物の床面積である、表の５項の欄の150平方メートルを300平方メートルへ変更するものでございます。 次に、第９条でございます。
次に４の調査結果ですが、中心部歩行者通行量につきましては、経年変化を見るために、平成30年度までと同様の35地点を比較しますと、金曜日、土曜日、日曜日の３日間の合計は38万6,887人で、前年と比較して16.3ポイントの減、土曜日、日曜日の２日間の合計は26万3,455人で、前年と比較して15.9ポイントの減となっております。 下のグラフを御覧ください。
次に４の調査結果ですが、中心部歩行者通行量につきましては、経年変化を見るために、平成30年度までと同様の35地点を比較しますと、金曜日、土曜日、日曜日の３日間の合計は38万6,887人で、前年と比較して16.3ポイントの減、土曜日、日曜日の２日間の合計は26万3,455人で、前年と比較して15.9ポイントの減となっております。 下のグラフを御覧ください。